深夜営業・風営法許可のことなら、栄から徒歩10分、新栄から徒歩5分のおおみ行政書士事務所にお任せください。

1．コンセプトの設計

業種や業態、料理のジャンル、主なターゲット層、どのような雰囲気のお店にするのかなどのコンセプトを考えます。

 

2．立地・物件の決定

立地がよく、コンセプトに合った店舗用物件を探します。物件の立地や大きさは経営に大きな影響を与えます。移転には費用も手間もかかるため、物件探しは慎重に行いましょう。

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3．事業計画書の作成

費用はどのくらい必要か、開業後の収支はどのようになるかの予測を立てて、収支計画書・事業計画書を作成します。事業計画書は金融機関で融資を受ける際にも必要となるため、しっかりと作成することが重要です。

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4．資金調達

まず自己資金を用意し、不足する部分を融資で補うのが一般的です。自己資金のみでの開業が難しい場合は、親族や友人から借りる、金融機関から融資を受けるという方法があります。政府系の金融機関である日本政策金融公庫は比較的融資が受けやすいです。また、条件に合致すれば創業者向け補助金を利用するのも一つの方法です。

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・参照

創業支援（日本政策金融公庫）

創業者向け補助金・給付金（都道府県別）

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5．メニュー策定

コンセプトに基づいてお店で提供するメニューを開発し、メニュー名や価格を決定します。

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6．内外装工事

物件が決まったらレイアウトを決めて、必要に応じて内装や外装の工事を行います。なお、次の営業許可申請をスムーズに進めるために、行政書士への相談は工事着工前の段階で行うことをおすすめします。

 

7．資格取得・営業許可などの各種許可申請・届出

法律に基づき、各種機関への届出や申請を行います。以下のような手続きが必須となるため、手続きに不備がないように行いましょう。

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• 開業届（税務署）※事業開始から1ヶ月以内

• 食品営業の許可申請を行い、営業許可を受ける（保健所）

• 深夜酒類提供飲食店営業開始届（警察署）※深夜0時～6時に酒類を提供する飲食店（居酒屋・バーなど）

• 風俗営業開始届（警察署）※深夜0時まで接待やダンスを行い酒類を提供する飲食店（スナック・クラブ・ラウンジなど）

 

また、飲食店を営業するためには以下の資格取得も必要です。

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・食品衛生責任者

飲食店などの食品を扱う店舗の衛生管理を指導・監督する人です。1つの店舗に必ず1人は配置しなければなりません。資格を取得するには、各都道府県の食品衛生協会が開催する講習を受ける必要があります。

参照：食品衛生管理者について（厚生労働省）

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・防火管理者

収容人数が30人以上の店舗では、防火管理者を配置する必要があります。各地域の消防署が実施する講習を受けることで取得できます。

参照：防火・防災管理講習（日本防火・防災協会）

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8．人材採用

求人をかけてスタッフの募集・採用活動を行い、採用後は開店に向けて研修などを行います。

 

9．宣伝活動

チラシやSNSなどを通してお店の宣伝活動を行います。

 

10．開業

いよいよ開業となります。​​