2月28日、男性から性別を変えたトランスジェンダーの女性と、自身の凍結精子を使って生まれた子どもとの間に「親子関係」が争われた訴訟の判決が東京家裁でありました。裁判長は「法律上の親子関係を認めるのは現行の法制度と整合しない」と述べ、親子関係を認めずに請求を棄却しました。...

2月21日、「中部圏水素利用協議会」は、中部圏における水素の大規模な利用・活用を目的として、愛知県、岐阜県、三重県および名古屋市に加え、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。...

教育や保育の現場で日本版DBSを進めると岸田首相が1月の政策方針演説で表明していましたが、政府は、「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入りました。これは「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする制度となります。...

イラストレーターの古塔つみさんが描いた作品について、ネット上で盗作または著作権侵害なのではないかと指摘され、過去の作品についても続々と同じような指摘がされています。それに伴い、古塔つみさんのイラストを使用した商品の販売一時停止や返品対応といった広がりも見せており、事態の収束...

先日、女性プロゲーマーの方が配信中に、「身長170cmない男は人権がない」と不適切な発言をして炎上した件がニュースとなっていました。この発言を受けて、女性の所属チームは彼女との契約解除を発表し、ホームページからも選手情報を削除しました。...

公職選挙法では、既に選挙権が18歳からと定められていますが、成年年齢も今回の民法改正によって18歳で成人とされます。背景には、国政上の重要な事項の判断に関して、18～19歳を大人として扱う政策が進められてきたこと、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であるが挙げられます...

デジタル社会形成整備法が2021年9月1日に施行されています。 同法第17条では、宅地建物取引業法の一部を改正するとされており、不動産取引のルールについて、重要事項説明書の交付方法及び契約書面の交付方法の２点を変更するものです。...

改正個人情報保護法が2022年6月までに全面施行される予定です。 個人情報保護法は、3年ごとに見直しを行う規定が定められています。（「3年ごと見直し」）。 これは情報通信技術の発展のスピードが早いことから、 技術の発展にあわせて法律も短いスパンで見直す必要があるためです。...

法制審議会の部会にて民法の「嫡出推定」の規定を改正する要綱案が了承されました。 これにより、離婚後300日以内に生まれた子も、女性が再婚していれば再婚相手の子と推定されることになります。 従来、離婚後に生まれた子の出生届を女性が出さず、子が無戸籍者になる問題がありましたが、...