民法の改正 2022年4月から成年年齢が20歳から18歳へ引下げに

公職選挙法では、既に選挙権が18歳からと定められていますが、成年年齢も今回の民法改正によって18歳で成人とされます。背景には、国政上の重要な事項の判断に関して、18～19歳を大人として扱う政策が進められてきたこと、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であるが挙げられます。成年年齢の改正は、1896年の民法制定以来初めてのことです。

これにより、18歳になれば、親の同意がなくても様々な契約（スマホの契約、クレジットカードの作成、自動車の購入、賃貸マンションの契約等）ができるようになります。

また、成年年齢を18歳に引き下げることと併せて、結婚可能年齢が男女とも18歳に統一されます。

ただし、以下の行為については、従来どおり20歳にならなければ行うことができません。 ・飲酒、喫煙、公営ギャンブル（競馬・競輪・オートレース・競艇）の投票券購入、養子縁組（養親側）、大型・中型自動車免許の取得