教育現場やこども庁等に性犯罪対策として証明書を検討

教育や保育の現場で日本版DBSを進めると岸田首相が1月の政策方針演説で表明していましたが、政府は、「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入りました。これは「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする制度となります。

教員やベビーシッターによるわいせつ事案が相次ぎ、保護者から導入を求める声が高まっている一方で、加害者の更生を妨げるとの懸念も出ています。