健康保険証は原則廃止と提案【マイナンバーカード一体化で】

厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の普及策が議論されました。


報道によると、マイナンバーカード保険証に対応するための機器の整備を令和5年4月から全国の医療機関などに義務付け、将来的には、従来の保険証の「原則廃止」を目指す方針が提案されたとのことです。


今後、部会の意見を踏まえて、政府が具体的な方針を検討することになります。



マイナンバーカードについては、既に運転免許証との一体化が2024年度末の実現を目指して進められています。


さらに健康保険証もマイナンバーカードと一体化することになると、個人情報が一枚のカードに集約されることになります。


審議会では、多くの賛同を得られたようですが、国民の側から積極的に導入してほしいという希望があったわけではありません。


マイナンバーカードについては、利用者は個人情報が一元的に集約して紐づけられて管理されることには抵抗が強い人が多いです。


ただでさえ、国の情報関連技術は遅れを取っているのに、個人情報が流出する可能性はゼロではありません。


そして、マイナンバーカードが紛失や盗難されたら、今以上に大変なことになります。


また、医療機関に機器整備の義務化が義務化されるというのも懸念点があります。


マイナンバー保険証を読み取るリーダー、それに付随する専用のパソコンの導入費用、それらの機器の保守費用が発生します。


大きな病院ならそれらの費用は捻出できますが、地方の小さな薬局では、負担が大きなものになります。


マイナンバーカードをどうにか普及させたいという本末転倒な取り組みです。

メリットが少ない現状で、利便性を見出せなければ支持は得られないでしょう。


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