人手不足の解消に「特定技能2号」を拡大へ

政府は、在留資格「特定技能2号」について現行の２分野から１１分野へ拡大する方針を示しました。

特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人の在留資格で、在留期間の上限がなく家族帯同（配偶者、子）も認められます。

現行では、建設と造船・舶用工業の２分野のみ受け入れができることとされていますが、これが１１分野に拡大されることになります。

現時点では、特定技能2号の資格が認められているのは全国で１０人のみです。

拡大される特定産業分野１１分野とは、次のとおりです。

ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

※介護が除かれている。

広範な産業に及ぶので、かなりインパクトのあるものになりそうです。

経済界などの要望を受けた措置ですが、幅広い分野で外国人の永住に道を開く転換点となり得ますので事実上の移民の受け入れにつながるのではといった懸念を持つ人も出てくるでしょう。

在留を希望する外国の方にとっては、期間の上限なく永住への道も開かれるので、期待を寄せる人も多いでしょう。

6月に閣議決定の見込みです。