事業継続力強化計画を作成するメリットとは

更新日:6月29日


事業継続力強化計画認定制度って?

事業継続力強化計画認定制度は、中小企業が作成した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。



メリットは何?

中小企業にとって、防災減災の事前対策を策定するリソースを割くことはなかなか大変なことのはずです。では、そのメリットとは何なのでしょう。


BCPの意識が高くなり災害が発生したときに被害を最小に抑えられるとか、生産性が改善されたり、中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表や認定ロゴマークが使用できるので取引先からの信頼性が向上するなどが挙げられますが、メリットとして大きいのは、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられることではないでしょうか。



メリット① 金融支援を利用できる

まず、金融支援について優遇が受けられます。列挙すると次のとおりです。



・日本政策金融公庫による低利融資

・中小企業信用保険法の特例

・中小企業投資育成株式会社法の特例

・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット



以下にひとつずつ見ていきます。


【日本政策金融公庫による低利融資】

認定を受けた中小企業は、設備投資に必要な資金について、日本政策金融公庫から低利融資を受けることができます。(審査があります)

金利は、基準利率から0.9%引下げられたものが適用されるというものです。

信用リスク・貸付期間などに応じて所定の利率が異なる。


【中小企業信用保険法の特例】

事業継続力強化計画の実行にあたって、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。


【中小企業投資育成株式会社法の特例】

事業継続力強化計画の実行にあたって、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

​中小企業投資育成株式会社とは、中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律101号)に基づいて設立された国の政策実施機関です。

投資対象となる企業は、原則として資本金3億円以下の株式会社であることとされています。

【日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット】

認定を受けた中小企業の海外支店又は海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることが出来ます。



メリット② 減税制度の適用を受けられる

青色申告書を提出する中小企業者等が、事業継続力強化計画に記載された対象設備を取得等をして事業の用に供した場合に、20%の特別償却の適用を受けられる。(令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18%)



メリット③ 補助金の申請で加点が受けられる

補助金を申請したときに加点が受けられ審査が有利になります。

・ものづくり補助金



メリット④ その他

上記の他にも、社会的な信用が向上したり、HPで認定を受けたことをアピールして自社の認知度を上げている例も見られます。

また、大手取引先から取得を求められるといったことも考えられます。

競争入札資格審査において、事業継続力強化計画の認定を受けていることが評価に取り入れられる動きもあります。






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