風俗営業法の改正案が閣議で決定されました。改正案のポイントとしては、 罰則の強化・新設、スカウト行為の規制、法人系列店への営業許可の規制強化の３点です。

風俗営業の許可が必要とされる「接待行為」について解説します。 「この程度ならいいだろう」と、曖昧な理解のもとで、風俗営業許可を受けずに営業されている営業者の方がいらっしゃるかもしれませんが、違反によるペナルティを考えると決して甘く考えてはいけません。...

厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の普及策が議論されました。 報道によると、マイナンバーカード保険証に対応するための機器の整備を令和５年４月から全国の医療機関などに義務付け、将来的には、従来の保険証の「原...

航空法の改正によって、機体の重量が100g以上の無人航空機（ドローン）については、2022年6月20日から登録が義務化されます。 登録することで、自動車のナンバープレートのような登録記号を本体に表示し、さらに機体識別情報を発信（リモートID）する機能を備える必要が生じます。...

全国初となる在留資格特定技能制度の２号が認定されました。 特定技能は外国人の在留資格で、農業や外食業など14分野が対象ですが、このうち「建設」と「造船・舶用工業」の２分野については２号という種別が設けられています。 １号は在留期間が通算５年ですが、２号は熟練した技能を持つ場...

民法改正によって、配偶者が、住み慣れた住居に無償で住み続けることができる制度が設けられました。（「配偶者居住権」といいます） これは、残された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦の共有名義の建物でもかまいません）に居住していた場合で、一定の要件※1を充たすときに、被相続人が...

道路交通法の改正案が3月4日に閣議決定されました。改正案には2024年度末のマイナンバーカードと運転免許証との一体化などを盛り込まれています。希望者はマイナンバーカードに、運転免許に関する情報を記録できるようになるとのことです。...

児童養護施設で暮らす子どもたちについて、現在、原則18歳までとしている支援の年齢制限を無くすことなどを柱とした児童福祉法などの改正案が閣議決定されました。 児童養護施設で暮らす子どもたちは、虐待や経済的な事情で児童養護施設で暮らしています。18歳以降でもさらに支援が必要だと...

2月28日、男性から性別を変えたトランスジェンダーの女性と、自身の凍結精子を使って生まれた子どもとの間に「親子関係」が争われた訴訟の判決が東京家裁でありました。裁判長は「法律上の親子関係を認めるのは現行の法制度と整合しない」と述べ、親子関係を認めずに請求を棄却しました。...

教育や保育の現場で日本版DBSを進めると岸田首相が1月の政策方針演説で表明していましたが、政府は、「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入りました。これは「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする制度となります。...

公職選挙法では、既に選挙権が18歳からと定められていますが、成年年齢も今回の民法改正によって18歳で成人とされます。背景には、国政上の重要な事項の判断に関して、18～19歳を大人として扱う政策が進められてきたこと、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であるが挙げられます...

デジタル社会形成整備法が2021年9月1日に施行されています。 同法第17条では、宅地建物取引業法の一部を改正するとされており、不動産取引のルールについて、重要事項説明書の交付方法及び契約書面の交付方法の２点を変更するものです。...

改正個人情報保護法が2022年6月までに全面施行される予定です。 個人情報保護法は、3年ごとに見直しを行う規定が定められています。（「3年ごと見直し」）。 これは情報通信技術の発展のスピードが早いことから、 技術の発展にあわせて法律も短いスパンで見直す必要があるためです。...

法制審議会の部会にて民法の「嫡出推定」の規定を改正する要綱案が了承されました。 これにより、離婚後300日以内に生まれた子も、女性が再婚していれば再婚相手の子と推定されることになります。 従来、離婚後に生まれた子の出生届を女性が出さず、子が無戸籍者になる問題がありましたが、...