ということで、中小事業者の力強い味方である日本政策金融公庫ですが、融資の担当者は事業のどういったところを見て融資の判断をするのでしょう。

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​⒈ 経営者の経験 

経営者の経験から分かるのは事業の将来性です。その事業のノウハウを持っており、強みを活かせるから成功できる、ということを伝えられると審査が有利になるでしょう。そして、その経験を今後の事業計画に落とし込めれば担当者を安心させられ信用が得られます。

今までの経験が、直接ビジネスに繋がるものでなくても、経験を活かして事業を展開することで将来の展望を見えるようにすることが重要です。

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⒉ 信用情報 

お金を借りるわけですから、当然今までの借金の返済状況や税金等の滞納の有無については重要な審査対象となります。

​税金の他にも、光熱費等の公共料金、携帯電話、クレジットカードも調査対象となります。

​融資申請の際には、必ず滞納がないようにしておく必要があります。

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⒊ 自己資金 

創業時の融資を受けるためには、自己資金がある程度なければなりません。

自己資金が多いほど融資を受けられる額も多くなります。

これは計画性や返済の信用性が高いと評価されるからです。

一般的には、融資を受けたい額の50％は自己資金を有していれば問題ないと言われています。（500万円融資希望の場合は、250万円　＝開業資金の3分の1は自己資金）

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⒋ 使用用途 

何のために融資を受けたいのか、理由も大切になります。

計画性がどれだけあるか、が審査されるからです。

融資を受ける場合、その使い道は店舗を借りたり内装工事ための資金（設備資金）または人件費や仕入れに要するお金（運転資金）のいずれかです。

どちらも金額の妥当性が求められますので、ちきんと説明できなければなりません。

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⒌ 事業計画 

融資を申し込む際には、創業計画書というものを書いて提出します。これは経営者が思い描いた事業をどのように実現していくかを表現するものです。

ビジネスモデルや、資金計画、具体的にどれくらいの売上高を見込んでいるのか、返済計画、といった事項を明らかにしていきます。

創業計画書で大切なのは、実現可能性です。見栄えのいい事業計画でも実行できなければ意味がありませんので、担当者はそこを見ようとします。

また、担当者に理解してもらいやすいものを作成することも重要で、例えば、業界用語を書き連ねてすばらしい計画書ができたと自分では思ったとしても、担当者にはその内容を理解してもらえません。

誰ば見ても分かりやすい納得感のある創業計画書を作ることが大切です。

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​⒍ 面談 

日本政策金融公庫に融資の申し込みを行い書類を提出すると、担当者と面談となります。創業計画書とともに重要なのが担当者との面談です。

先にも言いましたが、担当者は中小事業者の味方です。包み隠さず、正直に今の状況や今後の計画について自分の言葉で伝えましょう。

​ここでいい印象を与えられれば、融資を受けられる可能性が高くなります。

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